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MEDTEC 医療機器誌 2014 年秋/冬号

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PRODUCT NEWS 34 | 2014 年秋/冬号 MEDTEC医療機器 medtecjapan.com リン糊接着剤だ。 化血研が実用化したヒト組換えトロン ビンとヒト組換えフィブリノゲンを有効成 分とする、遺伝子組換えフィブリン糊接着 剤といえる。 また、薄くしなやかな不織布を使用し たシート製剤であるため、凹凸のある患 部にも密着させることが出来、短時間で 強力な止血効果を発揮する。 加えて、患部に貼付したシートは生体 に吸収されるため、止血後に除去する必 要が無い、開封後は直ちに使用可能で あるなど、様々な特長を有していることか ら、幅広い分野で使用されることが期待 される。 帝人ファーマと化血研が共同で日本に おける臨床開発の準備を進める。また、 日本での臨床試験の状況を踏まえ、海外 展開についても検討する予定だ。 本開発を促進するため、経済産業省の 「平成25年度先端技術実用化非連続 加速プログラム」に応募し、「エレクトロス ピニング技術を用いた画期的医薬品の 実用化」として採択されている。 帝人ファーマ株式会社 www.teijin‑pharma.co.jp 国内の介護福祉用具用品の市場が堅 調に推移している。矢野経済研究所が 2013年9月から2014年5月に国内の福祉 用具・介護用品の製造・販売企業 などを 対象におこなった調査によると、2013年 度の国内の介護福祉用具用品市場は前 年度比104.5%の2,726億2千万円(メー カー出荷金額ベース)の見込み。 高齢者人口が緩やかに増加する動き に加え、特別養護老人ホームや病院の新 築、サービス付き高齢者向け住宅の新設 効果が寄与し、大人用紙おむつや在宅用 介護ベッド、エアマット・体圧分散マット、 車いすといった定番的な商品が市場を牽 引し、市場全体を底上げしたとみる。 2013年度の介護福祉用具用品市場を 製品分野別にみると、大人用紙おむつは 施設利用と在宅介護利用の両需要とも に、堅調に推移。 在宅用介護ベッドは新JIS規格認証製 品への買い替え需要が継続している。ま た、エアマット・体圧分散マット、車いす、 歩行器・歩行車・シルバーカーも市場規模 は増加しており、円安によりコスト増とな ったが販売単価も上昇したことで、市場 は拡大の見込み。 2020年度には2,997億円規模へ 今後は、団塊の世代の高齢化など高齢 者人口の増加は基本的なプラス要因とな るものの、国の予算は限られたものであ り、基調としての国の介護保険関連予算 の抑制指向と、それを受けた自治体が工 夫して如何に地域で元気な高齢者を維 持していくか、などがポイントとして挙げ られる。 しかし、今後も用具用 品の需要は堅 調に推移していくと思われ、同研究所で は、2020年度の国内の介護福祉用具用 品市場規模を2,996億9千万円(メーカー 出荷金額ベース)と予測している。 また、中国で の生産にシフトした製品・ 業界で は、ド ル高円安の為替差損の影響 が 強く出てきており、福祉用具・介護用品 の製造・販売企業で は、生産コストや物流 等の間接コストの低減による利益率向上 が 今後の課題としている。 次なる介護福祉用具用品市場におけ る大きなテーマは、「地域包括ケア」への 対応で ある。在宅の利用者(要介護者)が 希望する生活を営むための支援機器・用 品へ、製造・販売企業かとのように対応し ていくかが ポ イントになると考える。 また、地域包括ケアの考え方で は、認 知症患者の増大に伴う対策を柱とし て掲 げ ており、認知症支援や仕組みに関する 知見の集積、福祉用具・介護用品の開発 が 必要で ある。 ロボット介護機器 ロボット介護機器については、国の支 援をバ ックに開発が 進められている。経 済産業省は高齢者や介 護ニーズ の把握 と機器開発支援を目的として、厚生労働 省で は介護現場で の実証(調査・評価)を 行うべ く、支援事業を実施している。 特に、厚生労働省で は、ロボ ット介護 機器を、福祉用具レンタルの対象製品と して 2015年度の介護保険制度改定から の導入を検討している。このように、高齢 者施設や在宅で の介護負担を軽減するよ うに、先進的な機器・用品が 開発・導入さ れていくことが 人材の確保に繋が る。 そうすることで 、福祉用具の介護業界 への貢献度・位置付けが 変わってくる可 能性が ある。利用者(要介護者)の自立支 援、自身が 希望する生活を実現するため の介護機器・用品開発が 求められていく と考える。 介護福祉用具用品市場の 需要堅調

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